比較項目	親族内承継	役員・従業員承継	第三者承継（M&A）
承継先	子ども・親族	役員・従業員	社外の企業・個人等
主な長所	育成期間を確保しやすい場合	事業・社員を理解した人が候補	社内外から選択肢を広げられる
主な課題	相続・家族の財産配分	株式取得資金・保証	価格・相手先・契約・手数料
資金面	贈与税・相続税・売買代金等	購入資金・返済余力	税引後手取・費用・残る負担
相談先	税理士・弁護士等	金融機関・税理士等	M&A専門家・弁護士・税理士等

会社の株式を引き継ぐ方法も選択肢ごとに異なります。親族内なら贈与・相続・売買、役員・従業員なら株式の買取りなど、M&Aなら株式譲渡・事業譲渡などを検討します。

税金・資金・経営権の問題は同時に考えなければならず、どれか一つの観点で最適と決めることはできません。

↑ 目次に戻る

3．親族内承継｜家族へ会社を引き継ぐ

親族内承継では、経営者の子どもやその他の親族が後継者となることを想定します。幼い頃から会社の事業を知っている場合や、社内で段階的に経験を積める場合など、準備期間を確保できることがあります。

ただし、親族であることと経営者に適していることは別です。本人に意思があるか、経営する能力や経験を身につけられるか、先代が実際に権限を渡せるかが重要です。

また、会社の株式を後継者へ集中させる場合には、後継者以外の相続人への財産配分も考える必要があります。自社株式の評価額が高い会社では、贈与税・相続税・取得資金などが大きな負担となり得ます。

さらに、社長個人名義の土地・建物を会社が使用している場合には、不動産の所有と利用を整理します。親族内承継では税金や家族関係の問題が多くなるため、早期の準備が有効です。

↑ 目次に戻る

4．役員・従業員承継｜社内の人材が引き継ぐ

役員・従業員承継は、社内で働いてきた役員や従業員に会社を引き継ぐ方法です。事業の運営、従業員、主要取引先などを理解している人材を候補にできる場合があります。

一方、後継者に十分な自己資金がなければ、株式の購入資金が課題となります。資金調達を金融機関に相談する場合、返済原資をどのように確保するかが重要です。

会社の現預金を使えばよいと安易に決めるのではなく、資金の受取人・支払人・借入人が誰なのかを整理する必要があります。法人と個人の取引や会社法・税務上の取扱いも確認しましょう。

また、役員から代表に昇格すると、会社の意思決定だけでなく、借入金や経営者保証の問題に直面する可能性があります。先代の保証をどう扱うかは金融機関の判断に左右されます。

↑ 目次に戻る

5．第三者承継（M&A）｜会社や事業を社外へ引き継ぐ

後継者候補がいない場合、M&Aによって社外へ会社・事業を引き継ぐことも考えられます。従業員の雇用や取引先との関係を守りながら事業を継続できる可能性があります。

ただし、会社の価値は決算書の純資産だけで決まるものではありません。収益力、将来性、取引先との関係、借入金、簿外債務の可能性、従業員の状況等によって取引条件が変わります。

中小企業のM&Aでは、株式譲渡と事業譲渡が使われることがあります。売り手、買い手、移転する資産・負債、税金、従業員や契約の扱いが異なります。

仲介会社やFAを利用する際は、手数料、最低報酬、利益相反、専任条項、買い手の信用力なども確認しましょう。「会社を売る」ことだけを目的とせず、何を守りたいかを考えることが重要です。

↑ 目次に戻る

6．具体例｜社長の息子・専務・M&Aのどれを選ぶ？

架空のサービス業I社では、社長は65歳、長男は別会社に勤務しています。社内には営業に強い専務がおり、将来の経営を担う意欲があります。一方、同業他社から買収の打診もあります。

親族内承継を選ぶなら、長男に経営意思があるか、入社後どのように育成するかを確認します。社長が希望していても、長男にその意思がなければ実行は難しいでしょう。

専務へ承継する場合は、本人の経営意思、株式取得資金、既存の銀行借入・保証への対応が問題です。専務が会社に詳しいことは利点ですが、資金を確保できるとは限りません。

M&Aを選ぶ場合は、買い手が提示する価格だけでなく、従業員の雇用や社長の個人保証、手数料や税負担を含む実際の手取額を確認します。

この例では、3つの選択肢を並べて比較したうえで、会社をどう続けたいか、経営者の引退後に何を守りたいかを決めることが重要です。

↑ 目次に戻る

7．承継方法を決める5つのSTEP

事業承継シリーズ第3回のtimeline図解：親族内・役員従業員・M&Aを比較｜3つの承継方法の選び方

STEP 01 │ 経営者の希望と後継者候補を整理

いつ引退したいか、誰に継いでほしいか、本人に意思があるかを確認します。希望と決定事項を区別します。

STEP 02 │ 会社の事業・財務・資産を把握

業績、資金繰り、株主構成、借入金・保証、不動産、主要取引先の状況を整理します。

STEP 03 │ 親族内・社内・M&Aの選択肢を比較

税金、取得資金、経営能力、事業継続性、雇用・取引先との関係を比較し、複数案を残して検討します。

STEP 04 │ 必要な相談先へ早めに確認

税理士・公認会計士・金融機関・弁護士・M&A支援機関等と、問題に応じて相談します。

STEP 05 │ 承継計画と実行スケジュールを作る

経営権、株式・事業用資産、資金、保証・契約を時間軸に整理し、実行前の再確認と承継後の管理まで計画します。

↑ 目次に戻る

8．専門家・金融機関へ相談するタイミング

税理士には自社株評価、贈与・相続・売買の税務、M&A時の税務や税引後手取を相談できます。公認会計士等には、会社の財務分析や企業価値・将来資金の見通しを相談できます。

借入金・保証・株式取得資金の問題があれば、取引金融機関への早期相談が有効です。法的な権利関係や契約・遺留分の問題は弁護士等と検討し、M&Aを実行する場合には必要に応じて仲介・FAなどの専門家と連携します。

承継先を決める前に相談することで、後から判明する税金・資金・家族関係の問題を減らしやすくなります。相談先の役割については、シリーズ第2回で詳しく解説しています。

個人事業の承継は、会社株式の移転とは手続が異なります。個人事業を引き継ぐ方は、第4回でその固有の問題も確認してください。

◇ よくある質問｜承継先をまだ決められない場合

Q．子どもが会社に入っていません。それでも親族内承継を検討できますか？

検討することはできます。ただし、親族であるという理由だけで後継者に決めるのではなく、本人の意思、入社や育成に必要な期間、経営者としての適性などを確認する必要があります。社内に適任者がいる場合や第三者承継の可能性がある場合も、並行して比較してよいでしょう。

Q．役員・従業員が社長になるなら、株式を買い取らなくてもよいですか？

代表取締役への就任と株式所有は別なので、必ずしも同日に取得する必要はありません。ただし、先代の株式を誰が保有し続けるのか、将来の議決権をどうするか、後継者に経営判断の権限があるかを整理する必要があります。先代が高齢の場合は、相続時に株式が分散するリスクも考えます。

Q．M&Aで売る場合、会社名や雇用は守れますか？

買い手候補や取引方法、契約条件によって異なります。雇用維持や商号の扱い、先代経営者の協力期間などは、交渉の早い段階で希望を明確にすることが大切です。「希望条件を伝えた」だけで確約されたことにはならず、最終契約の内容まで確認します。

Q．3つの方法を並行検討すると、後継者候補の気持ちを損ないませんか？

コミュニケーションには配慮が必要です。しかし、本人の意思が確認できていない段階で親族内承継だけに絞ることは、かえって先送りにつながる場合があります。まず「会社を続けたい」「従業員の雇用を守りたい」などの目的を共有し、選択肢を検討する理由を丁寧に説明しましょう。

◇ 判断のために先に整理しておきたい資料

会社の直近の決算書・税務申告書、株主名簿、銀行借入残高表、主要な事業用資産・契約の一覧を準備します。資料の有無に関係なく、後継者候補それぞれの意思と、先代の希望する引退時期を書き出すことも有効です。財務内容が良くても、後継者に意思がなければ計画は実行できません。反対に、後継者の意欲が高くても、会社の借入負担が大きければ資金計画の再検討が必要になります。選択肢を比較するための共通の前提をまず揃えましょう。