【事業承継シリーズ 第2回】事業承継は誰に相談する？専門家・金融機関の役割と相談時期
更新日：4 日前
「事業承継を考え始めたけれど、まず税理士に聞くべきなのか、それとも銀行や弁護士なのか分からない」。このような相談先の迷いは珍しくありません。
事業承継には、経営の引継ぎ、株式・事業用資産の移転、税金、資金繰り、借入金・個人保証、家族への財産配分、登記や許認可などが関係します。それぞれ専門家の得意分野が異なるため、「誰に相談するか」だけでなく「何を、いつ相談するか」を整理しておくことが重要です。
結論から言えば、最初からすべての専門家に依頼する必要はありません。まず現状と課題を整理し、必要な専門家や金融機関に適切なタイミングでつなぐことが、無理のない進め方です。
この記事では、事業承継を検討する経営者・後継者向けに、各相談先の役割と依頼の時期を具体例とともに解説します。法人を中心に説明しますが、個人事業でも共通する考え方があります。個人事業の固有の問題は第4回「個人事業の事業承継」で扱います。
▍ この記事の要点｜1分で分かる専門家の役割
最初に必要なのは「相談先探し」より課題の整理。 株主構成、財務、後継者の意思、借入金、個人保証を把握します。
税理士・公認会計士は初期から。 税金や株価だけでなく、会社と後継者の資金負担も検討します。
銀行・弁護士などは問題が具体化する前に。 保証、融資、相続、契約、許認可は直前では間に合わない場合があります。
専門家は「順番に一人ずつ」ではなく、必要に応じて並行して相談する。 これが事業承継を進める際の基本です。
▍ 目次
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09 よくある質問とまとめ ›
1． 結論｜最初から全員に依頼しなくてもよい
ⓘ 相談を開始する際に確認したい税制の期限 法人版の特例承継計画は2027年9月30日、特例対象の承継は同年12月31日まで。個人版の個人事業承継計画は2028年9月30日、特例対象の承継は同年12月31日までです。必要な認定や税務申告には別の手続・期限があるため、認定経営革新等支援機関や金融機関との相談を早めに進めましょう。 |
事業承継は、税理士だけ、銀行だけ、弁護士だけで完結することは多くありません。しかし、最初からすべての専門家と契約して大きな費用をかける必要もありません。
まずは「現在の会社にどのような課題があり、後継者への引継ぎに何が必要か」を整理します。例えば、家族が承継することには合意していても、社長が株式を100％持ち、工場の土地は個人名義、銀行借入には社長の保証が付いている――こうした状態なら、株式、土地、保証の3つは別々に検討が必要です。
最初の相談先は、普段から会社の数字を把握している税理士や公認会計士、取引金融機関、商工会・商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センターなどが考えられます。どこから始めるかに唯一の正解はありません。課題に応じて必要な人を組み合わせることが重要です。
専門家に相談する前に、経営者として希望をはっきりさせておくと話が進みやすくなります。いつ頃引退したいのか、後継者の候補は誰か、先代と家族の生活はどうするか、会社の雇用や取引をどう守りたいか。このような希望は、財務諸表には書かれていません。
数字の整理と、経営者・後継者の希望の整理。その両方が出発点になります。
2． 相談先ごとの役割を一覧で見る
事業承継の支援者には、それぞれ異なる役割があります。次の表は典型的な例であり、案件の事情や専門家の個別の業務範囲によって変わります。
相談先 | 主な役割 | 相談し始める時期 |
|---|---|---|
税理士 | 自社株の税務評価、相続・贈与・譲渡の税務、申告、事業承継税制 | 検討開始時から |
公認会計士 | 財務分析、企業価値の検討、事業計画、資金繰り、財務DD | 検討開始時から |
銀行・信用金庫等 | 借入金、個人保証、取得資金、資金計画、金融条件 | 借入・保証があれば初期から |
弁護士 | 株主の権利、遺留分、契約・紛争、法的スキーム | 法的課題が見えた段階から早めに |
司法書士 | 役員変更、株式・会社・不動産等に関する登記 | 実行方法を設計する段階 |
行政書士 | 許認可・行政手続の承継、必要書類の整備 | 許認可が関係する場合は方法決定前 |
社会保険労務士 | 従業員の雇用・労務、社会保険、就業規則 | 経営体制や雇用条件の変更を検討する段階 |
中小企業診断士等 | 経営課題の整理、後継者育成、事業計画 | 初期から必要に応じて |
M&AのFA・仲介会社 | 相手先探索、条件調整、取引の進行支援 | 第三者承継を具体的に検討するとき |
事業承継・引継ぎ支援センター | 公的な相談、選択肢整理、支援先への橋渡し | 初期から相談可能 |
表の読み方として注意したいのは、役割が重なっている部分もあるという点です。例えば事業計画は公認会計士だけが作るものではなく、税理士、中小企業診断士、金融機関などが関わることもあります。一方で、弁護士の法律相談、税理士の税務代理、司法書士の登記業務など、資格ごとに扱うべき法定業務があります。
「知り合いの専門家がいるから、全部任せる」というより、誰が全体の進行を見て、どの論点でどの専門家が判断するのかを明確にしておくことが重要です。
3． 税理士と公認会計士は、何を整理するのか
税理士と公認会計士は、どちらも会社の数字を扱う専門家ですが、事業承継ではそれぞれの視点が役立ちます。ひとつの案件に両方が必要とは限りませんが、税務と財務を一緒に考えることで、方法の比較がしやすくなります。
3-1． 税理士｜自社株・相続・贈与・税制を検討する
親族内承継では、自社株式を贈与するのか、相続で取得するのか、売買するのかが重要な論点です。非上場株式には日々の市場価格がないため、相続税・贈与税の評価を行う際には、会社規模や株主の区分などに応じて検討します。
自社株式の評価額が高いと、贈与や相続の税負担が大きくなる場合があります。しかし、税負担だけを見て株式を移すと、後継者の資金不足や、後継者以外の相続人との財産配分の問題が残ることがあります。
税理士は、各方法で発生し得る所得税・贈与税・相続税等の試算、申告や届出、適用できる特例の確認などを行います。事業承継税制を利用する場合には、適用要件だけでなく、その後の継続手続や要件を満たせなくなった場合の影響も検討する必要があります。
なお、法人版事業承継税制の特例措置では、2026年10月現在、特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、対象となる承継の期限は2027年12月31日とされています。税制は改正されるため、実際に検討する際は最新情報を確認してください。
3-2． 公認会計士｜財務と承継後の経営を検討する
株式を取得する後継者には、購入資金や納税資金が必要となる場合があります。先代経営者に役員退職金を支給する場合、会社からまとまった現金が出ていきます。
このような場面で必要なのが、税務シミュレーションと資金繰り計画を別々にせず、同時に検討することです。
公認会計士は、決算書・試算表から収益力、財務状況、借入金の返済能力などを分析し、後継者への引継ぎ後も事業を継続できるかを検討します。M&Aが関係する場合には、企業価値の検討や財務デューデリジェンス（財務DD）を担うこともあります。
例えば「退職金を支払えば税務上メリットが出る」という場面でも、退職金の支給後に借入返済が苦しくなるなら、金額や時期を再検討する必要があります。節税だけで承継方法を決めないことが大切です。
3-3． 税務と財務をつなげる
数字を使った検討で特に大切なのは、会社・先代経営者・後継者の3者のお金を分けて整理することです。
誰の資金か | 主に確認すること |
|---|---|
会社 | 運転資金、設備投資、借入金返済、退職金支給後の現預金 |
先代経営者 | 引退後の生活費、退職金、株式売却代金、相続財産 |
後継者 | 株式取得資金、納税資金、借入返済原資、個人保証 |
この3つが整理されると、銀行に説明すべき内容や、弁護士と検討すべき契約・遺言等の論点も明確になってきます。
4． 金融機関への相談は「社長交代の直前」でよい？
結論として、会社に借入金や個人保証がある場合、直前の相談では遅いことがあります。金融機関は単なる資金の貸し手ではなく、事業承継の実行条件に関わる重要な相手です。
4-1． 借入金と経営者保証の現状を把握する
まず、金融機関ごとの借入残高、返済予定、担保、連帯保証人、契約上の届出・承諾事項などを一覧にします。
社長個人が会社の借入金を保証している場合、代表取締役が交代しても、その保証が当然に解除されるわけではありません。旧経営者の保証をどう扱うか、新経営者にも保証が必要かは、金融機関との協議が必要です。
金融庁や中小企業庁は、経営者保証に依存しない融資慣行を進めています。会社と経営者個人の資産・経理の分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示などは重要な確認項目です。ただし、保証解除が自動的に認められる制度ではありません。
4-2． 「株式取得資金」と「会社の運転資金」は別に考える
親族内承継で株式を後継者が買い取る場合、購入代金を誰が負担するかという問題があります。会社の事業資金とは別に、後継者個人の資金調達や返済能力の検討が必要になることがあります。
一方、会社自体も、承継後の運転資金や設備投資、既存借入の返済を続けなければなりません。
そのため、金融機関と協議する際には、会社の資金繰り表、事業計画、借入金一覧、株式取得資金の見通しなどを準備すると、問題点が具体化しやすくなります。
4-3． 銀行には何を説明するのか
金融機関は、後継者の人物像だけでなく、承継後に会社の返済能力や経営体制が維持されるかを確認します。したがって、後継者本人が事業の強み、収益構造、主要取引先、資金計画を説明できることも重要です。
この準備は「銀行から良い評価を得るため」だけのものではありません。後継者が経営の数字を理解する機会にもなります。
関連記事：銀行融資ではどんな資料を提出する？
5． 弁護士・司法書士・行政書士・社労士はいつ必要？
税務と財務の検討が進んでも、法的な整理を後回しにしてはいけません。特に株主や相続人が複数いる場合、会社の所有関係や権利関係が複雑な場合は、法務の検討を早める必要があります。
5-1． 弁護士｜相続人・株主・契約の問題を整理する
後継者だけに株式を引き継がせたい場合、他の相続人との財産配分や遺留分が問題になることがあります。家族間で争いが起きてから相談するのではなく、早い段階で法律上の選択肢を確認することが有用です。
また、株主が分散している場合、所在が分からない株主がいる場合、株主間で経営方針が対立する場合などは、法的な整理が必要になることがあります。
事業譲渡やM&Aでは、契約書の作成・確認、表明保証、責任分担なども重要です。税理士や公認会計士が税務・財務の検討をしていても、法律問題を当然に代わりに判断するわけではありません。
5-2． 司法書士｜登記は実行の前から相談する
代表取締役の変更、不動産の名義変更などでは登記が関係します。必要な決議や書類、実行日との整合性などを確認するため、手続直前ではなく計画段階から相談した方がスムーズなことがあります。
なお、株式譲渡それ自体は、通常、商業登記をするものではありません。代表者変更や資本・組織に関する変更など、実際に登記が必要な事項を区別して整理します。
5-3． 行政書士｜許認可は承継方法の決定前に確認する
建設業、運送業、飲食業など、許認可が事業継続の前提になる業種では注意が必要です。代表者変更による届出なのか、個人から個人・法人への事業移転で新たな許可等が必要なのかは、許認可の種類や承継方法によって異なります。
「会社を引き継げば許認可も当然に引き継げる」と思い込まず、制度を所管する行政庁や専門家に早めに確認します。
5-4． 社会保険労務士｜従業員への影響を確認する
後継者が経営体制を変更したり、M&Aによって雇用条件に影響が出たりする場合には、労務管理上の課題が生じることがあります。従業員との関係が事業の価値を支えている会社では、人事・労務の確認を後回しにしないことが重要です。
6． 後継者がいない場合は誰に相談する？
親族や社内に後継者が見つからない場合、M&Aなどの第三者承継も候補になります。
6-1． まずは公的な相談窓口も選択肢に
事業承継・引継ぎ支援センターは、各都道府県に設置された公的な相談窓口です。「何から始めればよいか分からない」という段階から相談でき、親族内・従業員承継だけでなく、M&Aについても支援が行われています。
商工会議所や商工会、金融機関なども相談の入口になります。まだ承継方法を決めていない段階では、複数の選択肢を比較できる環境をつくることが大切です。
6-2． M&A仲介会社とFAの違い
M&A仲介会社は取引を成立させるために売り手・買い手の間に入り調整することが多く、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）は通常、売り手または買い手の一方の立場で助言することが一般的です。
ただし、実際の業務範囲や報酬、契約条件は会社・案件ごとに異なります。着手金・中間金・成功報酬、最低報酬、専任条項、テール条項、利益相反への対応など、契約の内容を確認してください。
M&Aの相手探しと、売却条件の税務・財務・法務評価は、必要に応じて別の専門家による検証が有用です。高い価格が提示されたからといって、税金や契約上のリスクを確認せずに決めてはいけません。
7． いつ、誰に相談する？3段階の実務スケジュール
◇ 第1段階｜方向性が決まる前
この段階では、税理士・公認会計士などと会社の数字や株主構成を整理し、経営者と後継者の希望を確認します。後継者が未定なら、事業承継・引継ぎ支援センターなどへの相談も選択肢です。
具体的には、直近数期の決算書、株主名簿、借入金・保証、事業用不動産の所有状況、家族構成などを一覧にします。ここで課題を可視化しておくと、以後の専門家への依頼範囲が明確になります。
◇ 第2段階｜承継方法を比較するとき
親族内承継か従業員承継か、M&Aかという方向性を比較します。税額試算、取得資金と返済原資、金融機関の条件、相続・契約の法的課題を並行して検討します。
個人保証や株式取得資金が重要なら、金融機関への協議を早めます。兄弟姉妹間の相続や株主の権利関係に課題があれば、弁護士への相談が必要です。許認可業種なら、この段階で行政庁や行政書士等に確認することが適切です。
◇ 第3段階｜実行を決めるとき
株式や資産の移転時期、議決権の扱い、必要な契約、登記、届出、資金調達を確定し、誰が何を担当するかを明文化します。税務申告・納税資金の準備、取引先・従業員への説明も含めた実行計画を作成します。
承継方法が固まった後に専門家を探すのでは、選べる方法が狭まる場合があります。 税務・資金・法務を比較できる段階で必要な相談を行うことが大切です。
8． 具体例｜後継者は決まっているが、課題が見えていない会社
ここでは、架空の建設関連会社B社を例にします。
B社は創業30年。社長は67歳で、40歳の長女が社内で管理部門を担当しています。社長は3年程度で経営を譲りたいと考えていますが、具体的な承継方法は未定です。
会社には銀行借入があり、社長が個人保証をしています。自社株式は社長が大部分を持ち、会社が使用する事務所の土地は社長個人の所有。長女には弟が一人います。重要な許認可も必要な業種です。
8-1． 最初に税務・財務面で確認すること
税理士・公認会計士とともに、自社株評価、会社の収益・資金繰り、社長個人の財産、退職金や株式移転に伴う資金負担を整理します。将来の相続を考えると、弟への財産配分も確認事項になります。
8-2． 早い段階で並行して相談すること
金融機関とは借入金・個人保証の扱いと承継後の資金計画について協議します。家族の財産配分や遺言の検討で法的な論点があれば、弁護士とも相談します。事務所用不動産の名義変更が必要なら司法書士、許認可の引継ぎに論点があれば行政書士や所管行政庁への確認も必要です。
この会社で避けたいのは、株式の贈与だけを先に実行し、借入・土地・家族関係・許認可の問題を後回しにすることです。
8-3． 専門家の連携で大切なこと
相談先が複数になると「誰が全体の工程を確認するのか」が曖昧になりがちです。主担当となる人を決め、課題一覧・実行スケジュール・未解決事項を共有すると、手続漏れや認識の食い違いを防ぎやすくなります。
専門家の人数を増やすこと自体が目的ではありません。必要なタイミングで、必要な専門性を組み合わせることが重要です。
9． よくある質問とまとめ
Q1． 銀行に先に相談すると承継条件が決められてしまいませんか？
金融機関への早期相談は、必ずしも承継条件を銀行に決めてもらうという意味ではありません。借入金・保証・資金計画の現状を把握し、実行可能性を検討するための協議です。会社側でも希望や代替案を整理しながら進めましょう。
Q2． 税理士と公認会計士の両方に必ず依頼する必要がありますか？
いいえ。必要な支援内容や担当者の専門性によります。税務・財務の論点を適切に整理できる体制が重要であり、肩書の数が多いほどよいわけではありません。特定の法定業務については、適切な資格者が担当する必要があります。
Q3． 税制を使うか決めてから相談してもよいですか？
事業承継税制には計画の提出・認定・申告などの要件と期限があります。税制を使うか決める前に、要件や通常の課税との違い、継続義務を確認した方がよいでしょう。期限に余裕があると思い込まないことも大切です。
Q4． 専門家に初回相談するとき、何を持っていけばよいですか？
直近の決算書・申告書、株主構成、借入金と保証の一覧、事業用資産の所有状況、後継者候補と希望時期が分かる資料があれば、整理が進みます。すべて揃っていなくても、まず不明点を洗い出すところから始められます。
◇ 最初に確認したいこと
☐ 承継時期と後継者候補の意思が整理できているか。
☐ 自社株・事業用不動産・借入金・個人保証を把握しているか。
☐ 税金だけでなく会社・先代・後継者の資金負担を確認したか。
☐ 家族・株主・金融機関・許認可の課題がないか。
☐ 誰が全体の進行を見て、どの専門家が担当するか決まっているか。
事業承継は、税理士だけ、金融機関だけで解決するものではありません。まず課題を見えるようにし、必要な専門家に適切な時期から相談することで、会社と家族に合う方法を選びやすくなります。
▍ アポロ税理士法人の考え方
私たちは、事業承継を税金の有利・不利だけで決めるものではないと考えています。自社株評価や相続・贈与の検討は重要ですが、会社の財務状況、株式取得資金、借入金・保証、事業用不動産、後継者の経営体制まで見通す必要があります。
アポロ税理士法人では、公認会計士・税理士の立場から税務・会計・財務に関する論点を整理し、財務・不動産等の分野では必要に応じてファルコン株式会社や他の専門家・金融機関との連携も検討します。何から始めるか分からない段階でも、まず現状を整理するところからご相談いただけます。
監修者
月方 智彦
公認会計士・税理士
公認会計士・税理士として税務・会計の実務に携わり、事業経営や不動産保有の当事者としての経験も持つ。企業経営者や不動産オーナーの税務・財務・相続を横断して考え、必要に応じて各分野の専門家と連携した支援を重視している。
専門分野：法人・不動産税務／相続・贈与／財務・資金繰り／事業承継
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確認日：2026年10月24日。期限・制度は改正されることがあるため、実行前に最新情報と個別要件を確認してください。
