この記事でわかること 小規模宅地等の特例がどのような制度なのか 相続税が80％安くなる制度ではないこと 自宅や賃貸物件など、対象となる土地の種類 特例を利用するために確認すべきポイント 地主・不動産保有者が特に注意したいケース 小規模宅地等の特例は、自宅や事業、賃貸に使われていた土地の評価額を減額できる制度です。 親から自宅やアパート、貸地などを相続したとき、相続税がどのくらいかかるのか不安になる方は多いのではないでしょうか。 特に、長年所有している土地は、取得した当時よりも相続税評価額が高くなっていることがあります。 土地の評価額が高ければ、その分、相続税の負担も大きくなる可能性があります。 そこで確認したいのが、「小規模宅地等の特例」です。 一定の要件を満たすと、亡くなった方が自宅、事業または不動産賃貸などに使っていた土地について、相続税を計算する際の評価額を最大80％減額できます。 ただし、土地を相続すれば自動的に適用される制度ではありません。 土地の使い方、土地を相続する人、相続後の利用状況などによって、適用できるかどうかが変わります。.

相続は、何から考えればよいのでしょうか 相続について考えようとしても、税金、遺産分割、不動産、名義変更など、確認すべきことが多くあります。 「相続税がかかるのか知りたい」 「不動産を誰に引き継がせればよいのか分からない」 「家族でもめないように、今から準備しておきたい」 このような不安を感じる方も多いのではないでしょうか。 相続では、相続税だけでなく、財産の分け方や納税資金、その後の不動産管理まで含めて考えることが大切です。 この記事では、相続で整理すべきことを順番に、できるだけわかりやすく解説します。 目次 1．相続では、まず5つのことを整理しましょう 2．相続が始まったら、いつまでに何をすればよい？ 3．相続財産と借入金を確認しましょう 4．相続税がかかるか確認しましょう 5．財産をどのように分けるか考えましょう 6．不動産を相続するときに確認したいこと 7．相続税をどう支払うか確認しましょう 8．相続が始まる前にできること 9．専門家に相談した方がよいのはどのような場合？ 10．まとめ 1．相続では、まず5つのことを整理しましょう...

1. 不動産で相続税が抑えられる理由 相続税評価額と市場価格（時価）のギャップがある 　相続税を計算する際、不動産は実際の売買価格そのものではなく、相続税法上の評価方法に基づいて評価されます。土地は、「路線価方式」または「倍率方式」により評価され、建物は原則として「固定資産税評価額」を基準に評価されます。 　そのため、不動産の相続税評価額は、市場価格より低く算出されることがあります。たとえば、時価1億円の不動産であっても、相続税評価額は8,000万円になるケースもあります。同じ1億円の財産であっても、現金で保有している場合と不動産として保有している場合とでは、相続税の課税対象となる評価額が変わることがあるのです。 　さらに、賃貸用不動産、たとえばアパート・マンション・貸家などであれば、土地については「貸家建付地」として評価額が減額される場合があります。また、一定の要件を満たせば「小規模宅地等の特例」の適用により、評価額をさらに引き下げられる可能性もあります。建物についても、貸家として賃貸されている場合には、借家権割合や賃貸割合を反映した評価減が行