安さだけで税理士を選ぶと何が起きるか？料金の違いと失敗しない選び方
- 6 日前
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税理士を探すと、同じような業務内容に見えても、事務所によって料金に大きな差があることに気づきます。
月額数千円から依頼できる税理士事務所もあれば、月額数万円以上の顧問料が必要な事務所もあります。決算申告料についても、数万円で対応するところから、数十万円かかるところまでさまざまです。
経営者としては、できる限り固定費を抑えたいと考えるのが自然です。
税理士報酬は毎月発生する費用ですから、「同じように申告をしてもらえるのであれば、安い方がよい」と考える方も少なくありません。
実際、取引が少なく、経理処理も自社で完結しており、税理士に複雑な相談をする必要がない会社であれば、低価格の税理士事務所が合理的な選択になることもあります。
そのため、税理士報酬が安いこと自体に問題があるわけではありません。
問題になるのは、料金だけを比較し、誰が担当するのか、どこまで対応してもらえるのか、どのような確認体制があるのかを確認せずに契約してしまうことです。
税理士選びでは、現在提示されている料金が安いかどうかだけでなく、その料金で継続可能なサービス体制になっているかという視点も欠かせません。
この記事では、当法人に実際に寄せられた相談事例も踏まえながら、税理士報酬に差が生じる理由と、安さだけで税理士を選ぶ場合の注意点を解説します。
1．税理士の料金は、なぜ事務所によって違うのか
税理士事務所の料金を比較するときは、「申告書を作成してもらう」という最終的な成果物だけを見てしまいがちです。
しかし、実際には、申告書が完成するまでにどのような業務を行っているかは、事務所によって大きく異なります。
例えば、次のような違いがあります。
面談を毎月行うのか、年に一度だけ行うのか
税理士本人が担当するのか、職員が窓口になるのか
質問への回答を税理士が確認するのか
月次試算表をいつまでに作成するのか
決算前に納税額の予測を行うのか
節税策や設備投資について事前に相談できるのか
資金繰りや金融機関対応まで支援するのか
業界特有の税務や会計に対応できるのか
申告書を複数人で確認するのか
担当者が交代した場合の引継ぎ体制があるのか
単純な記帳と申告だけに業務を限定すれば、料金を抑えることはできます。
一方で、定期的な面談、税理士による確認、月次決算、納税予測、資金繰り支援などを行う場合には、その分だけ人員と時間が必要になります。
つまり、税理士報酬の差は、申告書という成果物の違いだけではありません。
そこに至るまでの確認、相談、判断、提案、管理体制の違いが、料金の違いとして表れていることがあります。
ただし、料金が高ければ必ずサービスがよいわけでもありません。反対に、料金が安くても、業務を標準化し、効率的に質の高いサービスを提供している事務所もあります。
重要なのは、金額だけを比べるのではなく、その金額に何が含まれているのかを確認することです。
2．安さだけで税理士を選ぶ前に確認したい5つのこと
2-1．提示された料金に、どこまでの業務が含まれているか
月額顧問料が安く見えても、記帳代行、決算申告、年末調整、法定調書、償却資産申告などが別料金になっている場合があります。
税務相談についても、回数や方法が制限されていたり、訪問や面談には追加料金が必要だったりすることがあります。
月額料金だけで比較するのではなく、年間を通じて必要となる業務を確認し、最終的にいくらかかるのかを比較することが重要です。
2-2．誰が担当し、税理士がどこまで関与するか
税理士事務所では、資料の回収や会計入力、日常的な確認を職員が担当することは一般的です。職員が窓口になること自体が問題なのではありません。
確認すべきなのは、役員報酬、消費税、不動産取引、設備投資など、重要な税務判断を伴う相談について、税理士がどのように関与しているかです。
税理士本人と話せる機会があるか、職員からの回答を税理士が確認しているかを契約前に確認しましょう。
2-3．現在の料金でサービスを継続できる体制か
税理士との関係は長期間に及ぶことがあります。
そのため、現在提示されている料金が安いかだけでなく、その料金で継続可能なサービス体制になっているかも重要です。
担当者一人が抱える顧客数が多すぎないか、職員を教育する仕組みがあるか、担当者が退職した場合に相談履歴や処理方針が引き継がれるかなどは、長期的なサービス品質に影響します。
現在の担当者が優秀であっても、その人が退職した途端に過去の経緯が分からなくなる体制では、安心して長期間依頼することはできません。
2-4．事後処理だけでなく、事前相談ができるか
税務には、取引を行った後では対応できないことがあります。
例えば、役員報酬の変更、消費税に関する届出、設備投資、不動産の購入・売却、退職金の支給などは、実行する前の検討が重要です。
決算申告の直前だけ税理士と話す契約では、選択肢がなくなった後に税額を知ることになりかねません。
重要な意思決定をする前に相談できるのか、相談した場合にメリットだけでなくリスクや注意点も説明してもらえるのかを確認する必要があります。
2-5．自社の業界や成長段階に対応できるか
創業時には、年に一度申告書を作成してもらうだけで十分な場合があります。
しかし、売上や従業員が増え、借入金や取引金融機関が増えてくると、月次決算、資金繰り、納税予測、部門別管理などが必要になります。
また、不動産、建設、医療、ITなど、業界によって取引の特徴や重視すべき経営指標は異なります。
現在の会社規模だけではなく、今後の成長も見据えて、自社の業界やビジネスモデルに対応できる税理士かを検討することが大切です。
3．税理士の料金だけでは分からなかった、実際の相談事例
以下は、当法人に実際に寄せられた相談を基に、個人や法人が特定されないよう内容の一部を変更・再構成したものです。
事例1．担当者が何度も変わり、過去の経緯が分からなくなっていた
ある会社では、料金の安さを重視して税理士法人を選びました。
ところが、数年間のうちに担当者が何度も交代し、そのたびに会社の事業内容や過去の取引を一から説明しなければなりませんでした。
過年度の処理について質問しても、「前任者が退職しているため分かりません」と回答され、なぜ現在の会計処理になっているのか、誰にも説明できない状態になっていました。
過去に税理士事務所へ相談した内容も十分に記録されておらず、経営者は同じ説明を何度も繰り返さなければなりませんでした。
担当者の退職や異動は、どの事務所でも起こり得ます。
この事例で問題だったのは、担当者が変わったことではなく、相談履歴や会計処理の判断根拠を事務所として共有し、引き継ぐ仕組みがなかったことです。
事例2．債権管理が行われず、決算書が実態と合っていなかった
別の会社では、法人税の申告自体は毎年期限内に行われていました。
しかし、売掛金や未収入金の会計上の残高確認が十分に行われておらず、決算書には回収済みの債権や、内容の分からない古い残高が数多く残っていました。
経営者自身も、実際にいくらの売掛金が未回収なのか、決算書を見ただけでは把握できない状態でした。
決算書上の売掛金には、すでに回収したもの、回収が難しいもの、発生理由が確認できないものが混在していました。
債権を管理し、請求や回収を行う第一義的な責任は会社側にあります。しかし、決算書を作成する過程で残高の内容を確認し、実態と合わない数字があれば会社へ確認することも重要です。
この状態では、正確な資金繰りを把握できません。また、金融機関から売掛金の内容を質問されても説明できず、決算書の信頼性にも疑問を持たれる可能性があります。
税務申告が完了していることと、決算書が経営判断に使える状態になっていることは別問題です。
事例3．突然、税理士報酬を3倍にすると通知された
ある会社では、長年にわたり、比較的低い料金で決算申告を依頼していました。
ところが、ある時、税理士事務所から、報酬を従来の約3倍に引き上げると通知されました。
さらに、今後は顧問契約を締結しなければ業務を継続しないと言われ、会社側は短期間で、契約を続けるか、別の税理士を探すかを判断しなければなりませんでした。
人件費や業務量の増加に伴い、税理士報酬を改定すること自体は不自然ではありません。適正な料金への見直しが、安定したサービスを提供するために必要な場合もあります。
しかし、安さを最大の理由として税理士を選んでいると、大幅な値上げがあったときに、その事務所へ依頼し続ける理由がなくなってしまいます。
この事例から分かるのは、契約時の料金だけではなく、その料金で安定した人員を確保し、継続的にサービスを提供できる体制なのかを確認することの重要性です。
事例4．業界やビジネスモデルを理解せず、会計処理だけが行われていた
ある会社では、税務申告や会計処理は毎年行われていましたが、税理士が会社の業界やビジネスモデルを十分に理解していませんでした。
会社から提出された資料を会計ソフトに入力し、申告書を作成することが業務の中心で、事業ごとの採算や資金繰りについて説明されることはほとんどありませんでした。
経営者が業績について質問しても、「前年と比較して売上が増えた」「利益率が下がった」という説明にとどまり、なぜ利益が変動したのか、どの事業が収益を生んでいるのかまでは分析されていませんでした。
会計処理が正しく行われていることは重要です。
しかし、それだけでは、どの商品や事業に力を入れるべきか、借入金を無理なく返済できるか、今後どの程度の投資が可能かといった経営判断にはつながりません。
この会社が求めていたのは、申告書を作成するだけではなく、自社の商流や収益構造を理解したうえで、数字の意味を説明してくれる税理士でした。
税理士に経営や財務についても相談したい場合には、自社の業界やビジネスモデルを理解しようとする姿勢があるかを確認する必要があります。
4．低価格の税理士が向いている会社、慎重に選ぶべき会社
ここまで安さだけで税理士を選ぶリスクを説明してきましたが、低価格の税理士事務所がすべての会社に不向きということではありません。
必要なサービスが限定されている場合には、低価格のプランが合理的な選択になることもあります。
例えば、次のような会社です。
取引件数が少ない
自社で正確に記帳できる
複雑な取引がない
税務上の相談がほとんどない
融資を受ける予定がない
経営者自身が会計や税務をある程度理解している
面談が年に一度でも支障がない
サービス範囲を理解して契約している
一方で、次のような会社は、料金だけで税理士を選ばない方がよいでしょう。
売上や事業規模が拡大している
金融機関から継続的に融資を受けている
不動産の購入や売却を行っている
複数の法人や事業を経営している
利益や納税額の変動が大きい
経理担当者がいない
月次で業績や資金繰りを把握したい
事業承継や相続を検討している
業界特有の税務や会計処理がある
経営判断について相談できる相手を必要としている
事業が複雑になるほど、税理士に求める役割は、申告書の作成から経営判断に必要な情報の提供へと広がります。
自社が税理士に何を求めているのかを整理したうえで、料金とサービス内容が合っているかを判断する必要があります。
5．税理士を選ぶ際に確認したい10の質問
税理士から見積りを受け取ったときは、金額だけでなく、次の項目も確認することをおすすめします。
顧問料には、具体的にどの業務が含まれていますか
記帳代行、年末調整、決算申告は別料金ですか
面談は年に何回行いますか
日常的な質問や相談に追加料金はかかりますか
誰が担当し、税理士はどの程度関与しますか
税務判断が必要な回答は、税理士が確認しますか
月次試算表は、資料提出後いつ頃完成しますか
決算前に納税予測や対策の打合せを行いますか
担当者が退職した場合、どのように引き継ぎますか
自社と同じ業界や規模の会社を支援した経験がありますか
加えて、融資、資金繰り、相続、事業承継、不動産などについて相談したい場合には、それらが顧問契約に含まれているかも確認しましょう。
見積りを比較するときは、「月額顧問料」という一つの数字だけを並べるのではなく、含まれる業務と含まれない業務を一覧にすると違いが分かりやすくなります。
6．税理士報酬について、代表者として考えていること
税理士報酬は会社の固定費です。
経営者が少しでも費用を抑えたいと考えるのは当然ですし、会社が必要としていないサービスまで契約する必要はありません。
一方で、税理士の業務は、単に申告書を作成することだけではありません。
会社の数字を整理し、税額を予測し、経営者が意思決定をするための材料を提供することも重要な役割だと考えています。
税理士の助言によって、必ず税金が安くなるわけでも、融資を受けられるわけでもありません。
しかし、重要な取引を実行する前に選択肢とリスクを把握していれば、後から「事前に知っていれば別の判断をした」という事態を減らすことはできます。
また、税理士との関係は、通常、数年から十数年に及びます。
現在の料金が安いかだけでなく、担当者を安定して確保できるか、知識を更新できるか、相談内容を引き継げるか、継続的にサービスを提供できるかという視点も重要です。
さらに、長期間付き合う相手である以上、税理士との相性も無視できません。
例えば、質問へのレスポンスの早さ、説明の分かりやすさ、相談のしやすさ、連絡方法、経営者の考え方への理解などです。
どのポイントを重視するかは経営者によって異なるでしょう。
頻繁に相談しながら経営判断を進めたい方もいれば、必要なときだけ要点を簡潔に報告してほしい方もいます。慎重な判断を好む経営者もいれば、一定のリスクを取って事業を成長させたい経営者もいます。
どちらが正しいということではありません。
重要なのは、税理士の対応方法や考え方が、自社の経営スタイルに合っているかどうかです。
税理士は、最も安い事務所を探すのでも、最も高い事務所を選ぶのでもありません。
自社が必要としている役割を明確にし、その役割を適切に果たしてくれることに加え、経営者が安心して相談できる事務所を選ぶべきだと考えています。
7．アポロ税理士法人が大切にしていること
当たり前ですが、申告書を期限内に作成することは、税理士として当然の業務だと考えています。
そのうえで、会社の数字が経営判断に使える状態になっているか、税務上の問題を事前に相談できているか、資金繰りや金融機関対応に支障がないかを重視しています。
特に、会社の成長過程では、税務だけでなく、財務、融資、経理体制など、複数の課題が同時に発生します。
そのため、会計処理や申告だけを見るのではなく、会社のビジネスモデルや資金の流れを理解したうえで支援することを大切にしています。
また、すべての会社に同じサービスが必要だとは考えていません。
会社の規模、経理体制、今後の事業計画によって、必要な支援は異なります。
必要な業務と不要な業務を整理し、料金だけでなく、受けられる支援の内容を理解していただくことが、長期的な信頼関係につながると考えています。
8．まとめ
税理士報酬が安いこと自体に問題があるわけではありません。
自社に必要な業務が限定されており、サービス内容を理解したうえで契約しているのであれば、低価格の税理士事務所は合理的な選択です。
一方で、料金だけを見て契約すると、税理士の関与が見えない、担当者の引継ぎがされない、決算書の中身が整理されない、業界やビジネスモデルを理解してもらえないといった問題が、後から明らかになることがあります。
また、現在の料金が安くても、その料金でサービスを継続できなければ、突然の値上げや契約条件の変更を求められる可能性があります。
税理士を選ぶ際に確認すべきなのは、料金だけではありません。
税理士は、会社の規模や成長段階によって、求められる役割が変わります。
現在の税理士との契約内容が自社に合っているか分からない場合は、まず、顧問料にどのような業務が含まれているのか、税理士にどのような役割を期待しているのかを整理してみてください。
料金ではなく、自社に必要な役割を基準に選ぶことが、後悔しない税理士選びにつながります。
