相続を、税金だけで
終わらせない。
財産をどう評価するか。誰に、何を、どのように引き継ぐか。そして、その後の暮らしや事業をどう守るか。
アポロ税理士法人は、生前の準備から相続税申告、相続後の不動産・事業の判断まで、税務・財務・不動産をつなげて考えます。
相続を「時間軸」で考える
01 生前準備
財産把握・税額試算・分け方
↓
02 相続発生
資料収集・財産と債務の確認
↓
03 申告・納税
評価・遺産分割・納税資金
↓
04 相続後
不動産の保有・売却／会社の承継
相続で大切なのは、税額だけではありません。
相続税の試算は、判断のための出発点です。不動産は分けにくく、会社の株式には経営の問題が重なります。家族が納得して引き継ぎ、納税し、その後も無理なく管理・経営できるか。アポロは、それぞれの課題を切り離さずに考えます。
評価 ― 預貯金・土地・建物・株式などを把握し、税務上の価額を検討。
分割・承継 ― 誰が受け継ぐのか。家族と経営の双方から整理。
納税資金 ― 税額だけでなく、使える現金・借入・売却まで見通す。
その後 ― 不動産の保有・売却、会社の経営を次の世代へつなぐ。
財産評価
│
遺産分割
───
相続の
意思決定
納税資金
───
│
不動産・会社の承継
保有・売却・経営
03 対策を比較して選ぶ
贈与・保険・不動産の活用を比較。
税額だけでなく、資金負担や将来の管理も。
02 分け方と納税資金
誰が何を受け継ぐか、必要な現金はいくらか。
共有リスクと納税資金を整理します。
04 会社を次の世代へ
株主構成・自社株評価・後継者を確認。
経営資金まで含めて、承継の課題を整理。
相続発生前｜生前対策
選択肢を、持てるうちに。家族・財産・会社の課題を早めに整理します。
01 財産と税額を把握
預貯金・不動産・保険・自社株を一覧化。
相続税の見込みを確認します。
01 財産と債務を確認
資料を集め、財産・借入・債務を整理。
必要な税務手続と期限を確認します。
03 分割と納税資金を検討
遺産分割案ごとの税負担・特例を比較。
納付に必要な資金の見通しも立てます。
02 不動産・株式を評価
土地の利用状況と評価要件を確認。
非上場株式も、適切な評価方法を検討します。
04 申告・納付とその後
相続税申告書を作成し、提出・納付へ。
不動産の保有・売却、会社の承継も見据えます。
相続発生後｜申告・納税
期限の中で、判断を整える。申告・納税と、その後の判断まで支援します。
不動産 × 相続
「誰が相続するか」と「相続後にどう保有するか」を一緒に。
評価・分割・納税資金と、引き継いだ後の保有・売却まで見据えます。
01 資産の評価
土地の形状・利用状況・貸付状況を確認。
小規模宅地等の特例を含め、評価上の取扱いを検討します。
02 分け方と資金
共有・代償金・納税資金と、借入・返済を確認。
引き継ぐ方が無理なく管理できる 分け方を考えます。
03 保有か、売却か
賃料・空室・修繕・借入返済と、売却時の税額・手残りを比較。
保有を続けるか、資金化するかの判断材料を整理します。
事業承継 × 相続
株式の評価と、その後の経営を分けずに考える。
税務・会計はアポロ税理士法人。財務・事業承継は、内容に応じてファルコン株式会社等と連携します。
遺産分割協議書や登記などは、必要に応じて弁護士・司法書士等と連携します。
01 株式・株価
株主構成と非上場株式評価を整理。
承継方法ごとの税負担を確認します。
02 経営と人
後継者・議決権・経営体制を確認。
承継後の意思決定を整えます。
03 会社の資金
納税資金・借入・資金繰りを検討。
事業を続けるための資金計画へ。
相続を支える、2人の実務家。
税務・財務・不動産をつなぎ、ご家族の暮らしと事業の未来まで考えます。
月方 智彦
公認会計士・税理士
事業経営・不動産保有の当事者経験
ご家族の資産と、その後の管理・経営を見据えて。
志田 宏樹
公認会計士・税理士
収益用不動産販売会社での財務責任者経験
不動産の収支・資金繰りと税負担を合わせて。
ご相談を、具体的な判断材料に。
検討内容に応じた資料・比較表で、次の行動を選びやすくします。
※成果物・調査範囲は個別のお見積りで定めます。税務申告以外の支援は別契約となる場合があります。
財産一覧・相続税の試算
資産と債務、税負担を見える形に。
分割案・納税資金の比較
分け方ごとの税額と、必要な現金を比較。
不動産の保有・売却比較
収益・修繕・借入返済と売却後の手残り。
自社株評価・承継方法の比較
株価・税負担・資金負担・経営体制。
ご相談から、次の一歩まで。
初回は無料面談（原則WEB）。状況を伺い、進め方を一緒に確認します。
01 お問い合わせ
相続発生前・発生後の状況と、お困りの内容をお知らせください。
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02 無料面談の日程調整
原則WEBで実施します。ご都合のよい日時を調整します。
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03 事前資料の提出
資料がなくても面談できます。事前のご提出で、初回面談がスムーズになります。
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04 面談・方針の確認
財産・ご家族・会社の課題を整理し、必要な対応と進め方を確認します。
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05 申告・対策の実行
対応範囲・お見積りをご案内し、ご契約後に申告や対策を進めます。