01 / STATUTORY AUDIT
会社法監査
会社法に基づく計算書類等の監査。対象となる会社・事業年度、必要な監査報告書、スケジュールを確認します。
アポログループ小さな一歩を大きな一歩へASSURANCE / ARTEMIS
保証業務アルテミス
公認会計士による監査・保証・合意された手続。
誰に、何を、どのように報告するのか。
目的と提出先から、必要な業務を一緒に整理します。
保証業務 アルテミス
監査 / 保証 / AUP
PURPOSE FIRST
金融機関、株主、取引先、行政機関などから、公認会計士による報告を求められた。財務情報の信頼性を高めたい。特定の資料や数値を確認したい。
必要な業務は、報告の目的・対象・利用者によって異なります。依頼する業務名がまだ決まっていなくても、提出先の要請や資料をもとに、進め方を確認します。
SERVICE
01 / STATUTORY AUDIT
会社法に基づく計算書類等の監査。対象となる会社・事業年度、必要な監査報告書、スケジュールを確認します。
02 / REAL ESTATE
不動産特定共同事業法に関連する監査のご相談。事業形態、対象書類、法令や提出先が求める内容を確認します。
03 / SOCIAL WELFARE
社会福祉法人の計算書類等に関する監査。法人の状況や会計体制を伺い、必要な監査と実施体制を検討します。
04 / VOLUNTARY AUDIT
法定監査以外でも、財務情報について監査が必要な場合に。依頼目的と報告書の利用者を確認し、対象・範囲を整理します。
05 / AGREED-UPON PROCEDURES
あらかじめ合意した手続を実施し、その結果を報告します。監査意見や保証の結論を表明する業務ではありません。
06 / OTHER ENGAGEMENTS
収支報告、補助金・助成金に関する資料、各種報告書など。目的・評価基準・提出先の要請を確認し、適切な業務を検討します。学校法人、一般社団法人・一般財団法人、水産協同組合、農業協同組合その他の法定監査は、適用法令、資格・登録、必要な人員体制を確認し、受任可否を個別に回答します。
上記は相談分野のご案内です。すべてのご依頼を受任できるものではなく、対象・期限・独立性・利益相反・実施体制等を確認して判断します。
CHOOSE THE RIGHT ENGAGEMENT
| 業務 | 主な役割 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 財務諸表等の監査 | 監査基準に従った手続を実施し、対象となる財務諸表等について監査意見を表明します。 | 対象書類・事業年度・適用する基準・提出期限 |
| その他の保証業務 | 対象と評価基準を定め、証拠に基づく保証の結論を報告します。 | 何を、どの基準で評価し、誰が報告書を利用するか |
| 合意された手続(AUP) | 合意した手続と実施結果を報告し、利用者がその結果をもとに判断します。 | 具体的な手続・対象資料・想定利用者・利用目的 |
AUPは監査・保証業務の代替として常に利用できるものではありません。指定された報告書や依頼文がある場合は、ご相談時にお知らせください。
PROFESSIONAL RESPONSIBILITY
「保証業務アルテミス」は監査・保証等の相談窓口です。業務の受任はアポロ税理士法人としてではなく、公認会計士個人へのご依頼として対応を検討します。必要に応じて外部の公認会計士とも連携します。
既にアポログループへ税務やコンサルティングをご依頼いただいている場合も、独立性・利益相反などを別途確認します。契約主体、担当者、業務範囲、報告書、料金を明確にしたうえで進めます。
GETTING STARTED
01 / CONSULTATION
提出先、対象書類、必要な報告、期限をお知らせください。
02 / REVIEW
適用基準、独立性、利益相反、資料や実施体制を確認します。
03 / AGREEMENT
業務内容、契約主体、報告書、スケジュール、お見積りをご案内します。
04 / ENGAGEMENT
契約内容と適用基準に従って進め、所定の報告書をご提出します。
料金は業務の種類、対象規模、資料の状態、必要な手続・工数等により個別にお見積りします。
QUESTIONS
はい。提出先からの依頼文、報告書の指定様式、対象資料、希望期限があれば、分かる範囲でお知らせください。
ご相談は承りますが、監査・保証等の受任可否は別途判断します。既存の業務との関係や独立性等により、お引き受けできない場合があります。
ASSURANCE / CONSULTATION
財務情報の信頼性や第三者への説明など、ご依頼の目的に応じて会計監査・任意監査・AUPを検討します。業務内容、独立性、必要な現地対応、担当体制を確認して受嘱可否をご案内します。
初期相談はオンラインでも行い、現地確認が必要な場合は所在地と日程を調整します。その他の地域は、訪問の必要性と担当体制に応じて個別に判断します。
対応地域・ご相談方法 →対象規模、必要な手続、資料の状態、担当体制と工数に応じて個別にお見積りします。