APOLLO / 事業承継支援

会社と資産を、次の世代へ。

経営・自社株・相続・不動産・資金を一体で考える事業承継支援

事業承継は、単に社長の座を後継者へ譲るだけではありません。

誰に経営を任せるのか。株式を誰に持たせるのか。相続税や贈与税をどう考えるのか。他の相続人とのバランスをどう取るのか。そして、会社と家族に必要な資金をどう残すのか。

アポロアカウンティングファームでは、公認会計士・税理士としての専門性を活かし、経営と資産の両面から事業承継を整理します。

まずは現在の株主構成や後継者の状況をお聞かせください。

まずは、気になることから

事業承継について、
こんなお悩みはありませんか？

子どもに継がせたいが、本人の意思や適性を含め、まだ具体的に話せていない。

会社の業績が伸び、自社株の評価額が想像以上に高くなっている。

後継者に株式を集中すると、他の相続人との公平性が心配。

株式や不動産はあるが、相続税を支払う現預金が十分かわからない。

会社と個人の不動産を、事業とあわせてどう承継すべきかわからない。

親族に後継者がおらず、従業員への承継やM&Aも含めて検討したい。

アポロが大切にする視点

事業承継を考えると、「自社株対策」や「事業承継税制」に目が向きがちです。しかし、税負担が少ない方法が、その会社や家族にとって最良の承継方法とは限りません。

まず考えるべきなのは、「誰に、何を、いつ、どのように引き継ぐのか。」そのうえで、税務・資金・法務などの制度を組み合わせていくことが重要です。

事業承継を中心とする6つの検討事項事業承継と経営権、自社株、後継者、資金、不動産、相続がつながり、一体で検討する関係を表しています。経営権自社株後継者資金不動産相続事業承継

会社と家族のこれからを、6つの視点から一体で考えます。