料金は、「顧問料」「記帳代行費用」「決算報酬」の組み合わせを基礎とします。年末調整、源泉税の集計、償却資産税の申告など追加のご依頼があれば加算させていただきます。

​イメージとしては創業間もない法人様で年間30～40万円程度となります。

​前期の実績がある場合には前期実績を基に決定します。創業の場合で前期実績がない場合には売上見込み額などを基に決定します。決算終了時に見込みと実績との乖離がある場合には決算終了時に精算させていただくことがあります。

自社で記帳をしていて当社指定のデータ様式で仕訳データ等を頂ける場合には記帳代行費用がかからない場合があります。自社での記帳が出来ているかについては記帳担当者の方の能力や過去の帳簿を勘案し当法人が認める水準に達しているかで判断させていただきます。

確定申告のみのご依頼は原則としてお受けしていません。

​例外としては既にご契約いただいている方の関連企業などで処理量を勘案し対応可能と判断した場合や、初回のご依頼で確定申告期限が近い場合などが考えられます。なお、初回のご依頼で申告期限が近い場合には確定申告報酬の他に経過期間分の記帳代行費用、直前依頼の加算をさせていただくことがあります。

記帳代行の資料の提出方法は、紙資料の郵送、当法人指定のストレージ（クラウド会計の場合はサービス内ストレージ含む）へのアップロードを基本としています。いずれの場合も当法人から具体的な方法をご案内させていただきます。

​ただし、受領した紙資料のファイリングによる整理等は現在対応していませんので使用後速やかに返却させていて頂きます。

もちろん大丈夫です。税理士や事務所によってサービス、料金、人柄が異なります。

通常、税理士とは長い付き合いになりますのでご自身に合った税理士と契約していただくのが良いと思います。

契約前の面談について費用を請求することはございません。

顧問先様の税務調査の立ち合いは致します。税務調査の立ち合いのみのご依頼はお受けしていません。

税務調査立ち合いについては顧問料とは別に日当66,000円（税込）を頂戴いたします。

アポロ税理士法人ではなく関連法人のファルコン株式会社にて対応いたします。

窓口は1か所ですのでワンストップで対応いたしますのでご安心ください。

当法人の考えは適切な処理を実施しない、経費の算入漏れといったことで本来であれば不要な税金が発生してしまうことを避けることが税理士の責任であると考えています。

テクニカルに税金をとにかく抑えたいという場合には当法人は残念ながらお力になれないかもしれません。

事業・顧客理解のためにお伺いをさせていただくことはありますが、基本的には当法人への来所又はWEBでの面談を実施します。訪問をご希望の場合にはオプション料金にて対応することも可能です。

会計ソフトの導入は必須ではありません。

freeeやマネーフォワードのようなクラウド会計を利用することが効果的な場合にはご提案させていただくことがあります。

当法人ではWEB面談やメール、チャットツールの活用を進めておりますので全国の対応が可能です。

ただし、訪問の必要性がある場合には別途交通費と遠方手当が発生することがあります。

自計化をできると記帳代行費用の削減、タイムリーな数値管理ができるというメリットがあります。

一方で自計化をするには会計や経理の経験、知識を有した人材の確保が必要になります。

当法人の考えは組織的な経理体制を検討するまでは無理に自計化を目指す必要は無いというものです。ノウハウの継承等も踏まえるとある程度組織的に経理、会計業務を実施できることが望ましく、組織的取り組みにできなければ退職などでそれまでのノウハウが失われてしまい逆にコストが大きくなることも考えられます。

クラウド会計の銀行口座、クレジットカード、POSレジの連携はとても便利な機能です。しかし、あくまで情報を連携しているものなので連携だけすれば帳簿が完成するというものではありません。定期的なメンテナンスが重要となります。